鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
がん検診においては、子宮がん検診は21歳から、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん検診については、41歳から61歳まで、５年に１回、がん検診無料クーポン券を送付し、自己負担の軽減を図っておられます。集団検診においては各地区公民館や保健センター、個別検診では地域の医療機関等、身近なところで検診を受けられるよう計画をされています。
がん検診においては、子宮がん検診は21歳から、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん検診については、41歳から61歳まで、５年に１回、がん検診無料クーポン券を送付し、自己負担の軽減を図っておられます。集団検診においては各地区公民館や保健センター、個別検診では地域の医療機関等、身近なところで検診を受けられるよう計画をされています。
特に肺がん、大腸がん、胃がんは患者さんの数も多く、亡くなる方も多くなっています。一方、医学の進歩もあり、がんは初期の段階で発見し適切な治療を行うことで、高い確率で治癒することができると言われています。がんを初期の段階で見つけることができるがん検診はがんの死亡率を下げるのに有効でありますが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全国的にもがん検診の受診率は低下傾向との統計もあります。
近年、住民検診の受診率向上を図るため、各種拡充を行ってきましたが、新年度は、肺がん検診、大腸がん検診について、医療機関での検診が可能となります。社会保険の被扶養者についての多くが人間ドックの受診機会がないことから、新たに４０歳から７４歳の偶数年齢の方を対象に、人間ドックの機会を設け、自己負担額の２万円を上限に助成します。
いずれも短期保険証のために、要は滞納があって結果的には短期保険証になっているわけですけれども、経済的に大変苦しい中で、結果的には受診した最初のときにもう既に膵頭部がんがステージ３であったり、肺がんステージ３というようなことで、いずれも経済的な問題で受診が遅れたというケースです。一番下、例５番の66歳の男性に至っては、この方は自営業だったんですね。
、濃厚接触者と認定されて検査が受 けられない状況が発生した場合にどのような対応を考えているのか） ……………………………… 72 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 72 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 72～ 73 魚崎 勇議員（～追及～コロナ感染症対策の２次的な効果として肺がんやぜんそく
◯魚崎 勇議員 以前の質問でお尋ねしましたが、鳥取県は肺がんの罹患率が全国でも上位に位置づけられています。このたびのコロナ感染症対策の２次的な効果として、肺がんとかぜんそくなどの呼吸器疾患の順位に変化が出ているのかどうか、お尋ねします。
本市のがん検診の受診率につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん検診は、令和２年度においてそれぞれが約30％となっておりまして、近年は低下傾向にございます。また、子宮がん検診は令和２年度が約60％、乳がん検診は約53％の受診率となっておりまして、近年は横ばいの状況でございます。特に令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響も加わりまして、全ての検診において受診率が低下しております。
胃がん、肺がん、乳がんにつきましては、読影委員会というものを持っておりまして、医師２人で二重読影をしております。その中で、気になる所見があれば過去のフィルムと比較するなどして、医師が判定をしています。また、大腸がん、子宮がん検診では、検査結果と問診による本人の聞き取りにより、総合的に医師、これは１人で判断をしているという状況でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
まず平成３０年度から見ますと、胃がん検診が２０.４％、それから肺がん検診が２０％、大腸がん検診が２０.１％、子宮がん検診が１９.２％、乳がん検診が１１.１％でございます。令和元年度につきましては、胃がんが２１.８％、それから肺がんが２１％、大腸がんが２１.７％、子宮がん検診が１８.４％、乳がん検診が１１.９％というところでございます。
本市の過去３か年の69歳以下のがん検診の受診率でありますが、胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率の平均は、平成30年度が37.4％、令和元年度が36.5％、令和２年度が31.4％となっておりまして、減少傾向にあり、特に令和２年度は前年度より約５％の減少となっております。
続きまして、がん検診の受診率向上に向けての今後の取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策の一つといたしまして、昨年度１０月より肺がん検診の個別検診を開始いたしましたところ、若干ではありますが、肺がん検診の受診率の向上につながりました。
また、集団検診におきましては、密を避けるために予約人数に制限を設けるといったことがございますので、令和２年度１０月から実施しております個別による肺がん検診をさらに進めていきたいというふうに考えております。
また、がん検診の受診率は、子宮がん、乳がん検診の受診率でございますが、目標の50％を達成していますが、胃がん、肺がん、大腸がんの検診受診率は目標値を達成できておりません。
本市の令和元年度における69歳以下のがん検診の受診率でありますが、胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率の平均は36.5％。平成30年度の37.4％と比較いたしますと0.9ポイント減少しております。また、女性特有の子宮がん、乳がん検診は、国の示す２年に１回の受診率で算出をいたしますと、令和元年度、平成30年度ともに、受診率は59.2％となっております。
子宮頸がん等では精密検査を受けられた方は１００％で、下のほうの乳がん検査ですと９５％ということで非常に高い数字は出ておりますけども、結核・肺がん検診なんていうのは７６．３％ということでまだまだ改善の余地があるかなというふうに存じます。 この要精密検査を勧告といいますか言われまして、この精密検査を受けられなかった方に対する対応、これも大事だろうと。
大腸がん検診につきましては２7.５％、２6.８％、２6.７％、肺がん検診２0.８％、２0.８％、１9.３％、胃がん検診２8.５％、２7.５％、２7.６％、乳がん検診１5.３％、１4.３％、１4.６％、おしまいに子宮頸がん検診でございますが、２4.７％、２3.９％、２4.１％でございました。
しかしながら、喫煙と肺がんとの直接的な因果関係は医学データ的には証明されていないという実情もございます。 国はたばこの生産・販売政策をやめないという現状におきまして、当面は喫煙者と非喫煙者との完全分煙方式が最善の方法と考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
平成３０年度の実績でいいますと、がん検診の受診率は、胃がんが２０.４％、肺がんが２０.０％、大腸がん２０.１％、子宮がん１９.２％、乳がんが１１.１％ということで、少しずつは上がってきてるんですけれども、いずれも県平均をかなり、少々じゃなくてかなり下回っているという状況でございます。
○（景山福祉保健部長） 昨年度のがん検診の受診率についてでございますが、まず胃がん検診でございますが、２7.５％、肺がん検診は２0.８％、大腸がん検診は２6.８％、子宮頸がん検診は２3.９％、乳がん検診は１4.３％でございました。 ○（渡辺議長） 前原議員。 ○（前原議員） 今、るる受診率というのをいただきました。
衛生費におきましては、受診者の増加に伴う肺がん検診委託料５３万円、委託単価の変更などに伴う可燃ごみ処理委託料６５９万円余をそれぞれ増額。 農林水産業費におきましては、国の補正予算を活用し、県が一部前倒しして施工する境漁港の２号上屋に係る地盤耐震改良工事に伴う漁港改修事業地元負担金２７０万円を増額。